【法人・会社向け】電力コストを削減するなら!おすすめの電気料金(電気代)コストダウン会社5選をご紹介!

電力のコスト削減の投資対効果はどれくらい?

公開日:2019/09/01  最終更新日:2019/07/19

コスト削減目的で新電力導入に踏み切る場合、気になるのは投資対効果です。

電力に関しては使用環境が異なるため一概に言えませんが、各社がどれくらいのコスト削減を実現しているのかは知っておきたい情報です。

ここでは実績などをふまえて投資対効果を解説します。

 

業種別に最適な対応を行うことで電気代削減は可能

企業にとって電力は事業運営に必須の要素であるため、闇雲な節約はパフォーマンスや顧客満足度の低下につながるリスクがあります。重要なのは無駄をいかに省くかですが、ここに業種別のきめ細やかな対策が求められます。

単に契約会社を切り替えればコスト削減が実現するというわけではなく、まず電気設備や契約内容を見直すことから始める必要があるでしょう。実際には全国の5社に1社が新電力への切り替えで大幅なコスト削減を実現していますので、適切な切り替えが大きな効果を生むことは事実です。

業種別に検討すべき理由は、そもそも電気を一番使う部分が業種によってバラバラだからです。例えば一般的なオフィスビルなら、調光をコントロールする人感センサーを搭載した制御システムを導入することで15%のコスト削減に成功した事例もあります。ホテルになると、空調管理システムを導入することで6~7%のコスト削減を実現した事例があります。

このように新たなシステムに投資することで、年間で数百万円もの電気代削減が可能となるのです。こうしたシステム投資にあわせて電気契約を切り替えれば、相乗効果で大幅なコスト削減が実現するでしょう。

 

工場など大量電力を使用する施設では効果が大きい

設備投資とあわせて新電力契約に切り替えることで、大きな効果を得やすいのが工場です。工場経費で大きな割合を占める光熱費ですが、資源エネルギー庁の推計によると製造業の使用電力比率では生産設備が83%、一般設備(空調・照明等)が17%となっています。

当然これは平均値なので工場により比率は変わりますが、コスト削減効果を出すためとは言え、頻繫に生産設備の大幅入れ替えをおこなうのは現実的ではありません。耐用年数や劣化状況を見ながら部分的に入れ替えをおこなうことはもちろん必須ですが、それにあわせて新電力を導入することで電気料金全体を下げる施策が必要です。

電気契約の切り替えの利点はイニシャルコストがかからないことです。当然契約先の将来性や安定性を熟考する必要がありますが、工場の場合、成功すればかなり大幅なコスト削減が可能となるでしょう。

事例としては、使用状況に応じた料金設定を選べる契約に変えたことで電気代削減を実現した例があります。この工場ではどうしても電気消費量が大きくなる夏季のレベルで契約していましたが、ほかの季節での効率の悪さや無駄を省くことで年間500万円にものぼるコストカットに成功しています。

 

投資対効果の大きいシステム導入を検討しよう

投資に見合う効果を得るためには、最適なシステムを導入する必要があります。前述の通り業種によって内容は異なりますが、基本料金に影響するデマンドコントロールシステムを紹介しましょう。

デマンドコントロールシステムは使用電力が特定値を超えないよう監視するシステムで、最大デマンドを抑制する仕組みです。システムのみの導入なので比較的安価ですし、年間の基本料を削減できるため高い効果が得られます。

最大デマンドというのは過去1年間で最も電気を使用した30分の時間帯の電力量で、これを掛け合わせて基本料が決まります。たった30分間、たくさん電気を使っただけで年間の基本料金が左右されてしまいますので、導入すれば高い投資対効果を得られるでしょう。

ほかには太陽光発電システムが考えられます。ご存じの通り太陽光で電気を作るシステムで、会社から買う電気量を削減することで投資対効果を得ます。ただ太陽光発電は導入費用がかかる施策なので、躊躇する企業も多いでしょう。

もちろん立地条件にもよるので一概に言えませんが、1,200万円で設置したとして月間5,500kWh発電すれば1kW辺り7.27円、耐用年数25年フル稼働すれば約62%削減が可能な計算になります。これに加えて蓄電池を導入すれば、より電気料金の削減効果は大きくなります。夜間や早朝に蓄電池に充電し、日中ピーク時に放出すれば 最大デマンドを抑制できるため基本料金削減にもつながるでしょう。

 

新電力契約に切り替えることで年間の電気料金を下げることは可能ですが、加えて必要なシステムを導入することで相乗効果を得れば、さらに大幅な投資対効果を得ることができるでしょう。

ただ、業種ごとに使用するポイントが異なるため、施策は業種別に検討する必要があります。デマンドコントロールシステムや太陽光発電、蓄電池などそれぞれに適したシステムに投資すれば、年間数百万円にものぼるコストカットを実現することも可能です。

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